相続税対策には再生可能エネルギーが良い？
そのメリットについて解説！
投資手段のひとつに自然の力を利用して作った電力を売る再生可能エネルギーがありますが、再生可能エネルギーは相続税の節税ができるメリットもあるのです。
相続税の基本から再生可能エネルギーによる節税効果について、解説いたします。相続する側のことも考えた資産作りを検討されている方は、ぜひ活用してください。
相続税の概要や金額の算出方法とは
相続税の対策を行いたいと考える前に、相続税の本質について理解しておくことが必要です。相続税とは何に対してかかる税金なのか、どう計算されるのか簡単にでも頭に入れておきましょう。
相続税は故人の遺産に課税される
故人が亡くなると遺族がいれば、その方に遺された財産が渡ります。故人の財産を遺族が相続した場合に、入ってきた財産の価格にかけられる税金が「相続税」です。
相続税の特徴は遺産の額が多ければ課税額も高くなり、相続した人が国に支払う税金も増えていきます。
相続税の控除額の計算式
| 3000万円＋（600万円×法定相続人の数） |
簡単な例でいうと、たとえば法定相続人が5人いた場合、3,000万円＋（600万円×5人）＝6,000万円が相続税の基礎控除額となります。改正前の計算ですと基礎控除額は1億円でしたので、ずいぶんと控除額が減ってしまっているのがわかります。
遺産に課せられる税金は故人の財産全てが対象になるわけではなく、仏具など祭祀に使われる物・死後に支払われる保険金と退職金などは除外されます。
相続税の対象になる財産は、金融資産・不動産・貴金属や家具など資産と見なされる物です。
故人から生前贈与を受けていた場合は、そちらも相続税の対象として含まれます。
相続税の対策に再生可能エネルギーは、他の財産よりも課税額が安くなるというメリットを持っています。再生可能エネルギーは収入源にもなるので、家族のためにもなる友好的な財産です。
●相続税が安い理由
再生可能エネルギーは太陽光発電や風力発電のことを指しますが、相続税を計算する場合に取得原価から定率法で割り出した減価償却費が差し引かれるので実際の価値を減らすことができます。
価格が低くなると課税される税金も安くなるため、相続税の対策になる資産として再生可能エネルギーの保持はオススメです。
財産は現金で残す傾向がありますが、現金は評価額が減らせないので再生可能エネルギーを取得して残す方が相続税の対策に適しています。
再生可能エネルギーは耐用年数が17年あり、減価償却で価値が減っても残りの年数は電気を売ったお金が入ります。
●長期的な収入源になる
太陽光発電や風力発電は電力を売ることに関して、電力会社が決まった期間は固定価格で買い取る制度が設けられています。太陽光発電や風力発電の耐用年数は17年と定められていますが、20年間は固定買取価格で買取してもらえるのです。
発電システムのメンテナンスをしっかりしていれば、20年後も買取価格は多少さがりますが、長期間発電することで20年後も収入源になります。
再生可能エネルギーの所有者が亡くなった後も、相続した家族が電力の売買による収入を得ることができます。再生可能エネルギーを購入すれば、相続する次世代も安定した収入を得られるチャンスがあります。
再生可能エネルギーは初期投資がかかるなど準備が大変ですが、長期間の収入確保ができ相続税の対策もできるメリットの多い資産です。財産を増やしたいと考えている人は、再生可能エネルギーへの投資をはじめてみてはいかがでしょうか。
